人口流出が大きな課題となっている新潟県。県が公表した2021年の人口移動調査結果報告によると、新潟県は転出者が転入者を上回る転出超過で、25年連続の人口減少となっています。
そうした状況を改善するため、新潟県ではI・Uターンを促進する施策に積極的に取り組んでおり、その一つが、就職の受け皿を生み出すスタートアップ企業の支援です。
応援ファンド『にいがた創業応援団』は2021年、1回目の寄附として総額およそ500万円を、起業・創業支援として新潟県にお贈りしました。
寄附をご活用いただいている、新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課創業支援班の佐々木様と山本様にどのような支援を行っているのかを伺うと、現在は民間事業者が運営するスタートアップ拠点や大学・高等専門学校などの高等教育機関と連携して、起業家の発掘や、その育成を支援しながら発展させていく「新潟版スタートアップエコシステム」の取組みを行っているそう。
なかでも力を入れているのは『J-Startup NIIGATA』。新潟に根ざしながら全国や世界へ羽ばたくロールモデルとなるスタートアップ企業を選定し、支援しています。
スタートアップ拠点でのイベントの様子
応援ファンド『にいがた創業応援団』の販売会社である岡三にいがた証券も、応援ファンドによる寄附をきっかけに『J-Startup NIIGATA』のサポーター企業として参加しています。
経営戦略部の奈良橋様によると、新潟県にはスタートアップ企業が非常に少ないという現状があり、起業・創業を支援することで若い人たちのI・Uターンを促進できれば、という思いから応援ファンド『にいがた創業応援団』を設定するに至ったと言います。
「弊社の本店がある長岡市でもサテライトオフィスの誘致を行っており、リモートも含めて仕事ができる環境が整ってきています。長岡の高等専門学校や大学出身の方による起業も増えつつあります。そういったスタートアップ企業がこれから大きくなって、新潟に人が増えていく、そんな未来を願っての『にいがた創業応援団』ですね」
社会を良い方向へと変えていく、そんな大きな志を持った企業を応援することで、住みたい人・住み続けたい人にとって魅力的な環境を実現する。『にいがた創業応援団』は寄附を通じて、魅力ある新潟県の未来に貢献していきます。
＜2022年4月取材＞
リスク抑制型・
4資産バランスファンド
愛称 にいがた創業応援団
日本株式、米国株式、日系外債およびJ-REITを投資対象としています。
販売会社と運用会社が受け取る信託報酬の一部を、豊かな新潟県の未来のために、新潟県での起業・創業支援活動に寄附しています。
2022年に新潟県へ2回目の寄附を行いました。寄附実績は総額1,090万円以上にのぼります。
＜2022年6月末現在＞
