購入の申込みに当たっては、「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「契約締結前交付書面」又は「目論見書補完書面」を十分にお読みいただき、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いいたします。
なお、当社は、投資信託の購入申込みをお受けすることはできません。従って、投資信託の購入申込みなどの手続きは、販売会社にて行っていただきますようお願いいたします。
1.投資信託のリスク
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。
投資信託のリスクは投資対象資産、投資方法等によって異なりますので、必ず、投資信託説明書（交付目論見書）又は投資信託説明書（請求目論見書）でご確認ください。
投資信託には主に以下のリスクがありますが、これに限定したものではありません。
「株式、不動産投資信託証券、デリバティブ等の価格変動リスク」、「金利変動リスク」、「為替変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」、「カントリーリスク」、「銘柄集中リスク」等
2.投資信託の留意事項
投資信託には、お客様にご留意頂きたい事項があります。
必ず、事前に投資信託説明書（交付目論見書）又は投資信託説明書（請求目論見書）でご確認ください。
投資信託の主な留意事項は以下のとおりですが、これに限定したものではありません。
| 留意事項 | 内容 |
|---|---|
| クーリングオフの不適用 | 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。 |
| 預金保険等の不適用 | 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。 |
| 大量解約 | ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。 |
| 収益分配金に関する留意事項 | 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 |
| 購入・換金申込の受付の中止および取消 | 投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込の受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。 |
| 解約代金・償還金の支払い遅延 | 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込の受付の中止および取消、その他やむを得ない事情があるときは、投資信託の解約代金や償還金の支払いが遅延することがあります。 |
| 繰上償還 | 投資信託説明書（交付目論見書）又は投資信託説明書（請求目論見書）に定める条件（投資信託の純資産額が一定水準を下回り運用が困難になった場合など）に該当する場合には、投資信託を満期前に繰上償還することがあります。 |
| 購入・換金の申込不可日 | 一部の投資信託については、投資信託の適切な運営を行うため、日本の休日以外に、申込不可日として投資信託の購入・換金申込の受付を停止する日を定めています。投資信託説明書（交付目論見書）又は投資信託説明書（請求目論見書）で、ご確認ください。 |
| ファミリーファンド方式に関する留意事項 | ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。 なお、ファミリーファンド方式の仕組みは、投資信託説明書（交付目論見書）又は投資信託説明書（請求目論見書）でご確認ください。 |
3.お客様にご負担いただく費用
投資信託にはお客様にご負担いただく費用が発生します。
費用は投資信託ごとに異なりますので、必ず、投資信託説明書（交付目論見書）又は投資信託説明書（請求目論見書）でご確認ください。
投資信託の主な費用は以下のとおりですが、これに限定したものではありません。
なお、費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 購入時手数料 | ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。 |
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 換金時手数料 | 換金事務手続きの対価として販売会社に支払われます。 |
| 信託財産留保額 | 換金に伴う組入れ有価証券の売却費用等の発生による基準価額への影響を緩和するため、投資信託財産に留保されます。 |
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 運用管理費用 （信託報酬） |
委託会社分 委託した資金の運用の対価です。 販売会社分 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。 受託会社分 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。
|
| 監査費用 | 財務諸表の監査の対価として監査法人に支払われます。 |
| その他費用・手数料 | 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。 |
ご参考（2023年12月現在）
委託会社であるSBI岡三アセットマネジメント株式会社が運用する一般的な公募投資信託の費用（最高の料率）は以下のとおりです。
なお、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 購入時手数料 | 購入価額×購入口数×上限3.85％（税抜3.5％） |
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 換金時手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | 換金時に適用される基準価額×0.3％以内 |
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 運用管理費用 （信託報酬） |
実質的な負担 純資産総額×実質上限年率2.046％（税抜1.86％）
|
| 監査費用 | 純資産総額×上限年率0.0132％（税抜0.012％） |
| その他費用・手数料 | 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用を間接的にご負担いただきます。
|
SBI岡三アセットマネジメント
| 商号 | SBI岡三アセットマネジメント株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | 投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業 |
| 登録 | 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号 |
| 加入協会 | 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会 |
